弁護士 白川敬裕　法律相談、法律顧問、民事裁判

顧問契約

顧問契約のメリットは何ですか？

顧問契約には、以下のメリットがあります。

【相談】
1）法律相談が無料となります。時間や回数の制限もありません。
2）メールや電話でも、随時、法律相談をして頂けます。
3）白川の携帯番号をお教えしますので、緊急時の相談も可能です。

【書面チェック・作成】
4）契約書等のチェック、簡易な書面作成（A4で1枚程度）に無料で対応します。　
5）当事務所にストックのある契約書の雛形を、必要に応じて無償で提供します。

【通知・請求】
6）弁護士名での通知・請求（内容証明を除く）に無料で対応します。
7）内容証明の作成・発送に、実費のみ（3000円程度）で対応します。

【裁判・示談交渉】
8）裁判や示談の弁護士費用を減額させて頂きます。
裁判の着手金は「半額」、示談交渉の着手金は「なし」で対応します。

顧問料は、いくらですか？

月額5万4000円（税込）が標準です。

顧問料の範囲で、どんなことをお願いできますか？

顧問料の範囲で、以下の対応をさせて頂きます。

【法律相談】
時間・回数無制限。メールや電話での相談も可能。

【書面チェック・作成】
契約書等のチェック
簡易な書面作成（A4で1枚程度）
契約書雛形の提供

【通知・請求】
弁護士名での通知・請求
内容証明郵便の作成・発送（※ 3000円程度の実費のみで対応）

【示談交渉】
着手金なしで対応。

顧問契約をしていれば、裁判費用などの割引はありますか？

裁判や示談交渉が必要になった場合、弁護士費用を減額させて頂きます。
裁判の着手金は「半額」、示談交渉の着手金は「なし」で対応致します。

会社のホームページに顧問弁護士として掲載していいですか？

顧問弁護士としてご掲載頂けます。

対応できる分野

どんな分野に強いですか？

10年以上にわたって、連日、顧問先の企業活動に関わる多種多様な相談を受け、
対応してきましたので、企業（特に中小企業）の法務に強みがあります。

どんな分野を取り扱っていますか？

1）企業法務
当ホームページの「弁護士ビフォア＆アフター」「ケーススタディ」を
ご参照ください。

2）企業法務以外の専門分野
弁護士転身以来、「相続・遺言」、「知的財産権（著作権・商標権など）」、
「交通事故」を多く扱ってきました。

3）医療関係
医師の友人が多いこともあり、「医療関係」を多く扱ってきました。
メンタルヘルスの分野では、産業医の先生と連携しています。

4）一般民事
「一般民事」には、常時、対応しています。一般民事というのは、貸金、不動産売買、賃貸借、ネット中傷、借金問題など、「身近なトラブル」のことです。

5）刑事事件
「刑事事件」にも対応しています
（ただし、現在は、ご紹介のある方に限らせて頂いています。）

取り扱っていない分野はありますか？

大手の渉外事務所が扱うような案件（大企業の合併、外国企業との交渉等）には対応できません。
現在、ご紹介のない方の刑事事件には対応できません。

弁護士以外の法律専門家を紹介してもらえますか？

弁護士は、税理士、公認会計士、弁理士（特許、実用新案等）、司法書士（会社登記、不動産登記）、社会保険労務士（就業規則、労務管理）、土地家屋調査士（測量、境界確認）など、他の法律専門家と連携しながら仕事をしています。
信頼できる法律専門家をご紹介させて頂きます。

法律相談

メールや電話での法律相談はできますか？

メールや電話での法律相談は、お受けしておりません。

法律相談料は、いくらですか？

1時間：1万0800円（税込）が標準です。
初回の方に限り、30分：5400円（税込）の枠も設けています

法律相談の予約方法を教えてください。

まずは、以下のいずれかの方法で、当事務所にご連絡ください。
その後、メールまたは電話で、日程の調整をさせて頂きます。

1）当ホームページの「お問い合わせ」フォームに記入して送信する。
2）白川のメールアドレス（taka.shirakawa@legal-firm.net）にメールを送信する。
3）当事務所（03－3519－8080）に電話をかけて、白川を呼び出す。
（営業時間：10：00～18：00）

弁護士に相談すべき案件かどうか、分かりません

当ホームページの「お問い合わせ」フォームまたはメールで案件の概要をお知らせください。弁護士への相談に適しているか、ご回答させて頂きます（費用は発生致しません）。

法律相談には、何を持参すればよいですか？

1）「相談内容に関係する書類」（契約書、相手からの通知書など）をお持ちください。
2）可能であれば、「時系列で出来事の経緯を記載した書面」をお持ちいただくと、法律相談がスムーズに進みます。
3）法律相談の際に裁判等を受任する場合、委任状等にご捺印頂く必要がありますので、「認め印」をお持ちください。

法律相談の内容は秘密にしてもらえますか？

弁護士は厳格な守秘義務を負っていますので、相談内容が外部に漏れることはありません。安心して、ご相談ください。

別の弁護士に依頼しているのですが、セカンドオピニオンをもらえますか？

セカンドオピニオンを差し上げることも可能です。

弁護士費用について

弁護士に支払う費用の種類を教えてください。

「弁護士費用」とは、一般的に、「着手金・報酬金」「手数料」「日当」のことを言います。
弁護士に支払う費用は、「弁護士費用」と「実費」になります。
以下、費用の種類になります。

【着手金・報酬金】
裁判や示談交渉など、継続的な仕事を受任する場合、着手金、報酬金に分けて、弁護士費用を頂きます。
1）着手金 ： 仕事に着手する時に頂く事務処理費用
2）報酬金 ： 仕事の結果（成功）の程度に応じて頂く報酬

【手数料】
契約書作成や内容証明など、一度の処理で終了する仕事についての事務処理費用

【日当】
仕事のために遠方に出向く必要がある場合に発生する手当。拘束時間が4時間以内の場合：3万2400円（税込）、4時間を超える場合：5万4000（税込）が標準です。

【実費】
「弁護士費用」以外の支出。収入印紙代、郵便切手代、記録謄写料、交通費等

弁護士費用の見積りをお願いすることはできますか？

可能です。
法律相談で詳細を伺わなければ見積りをお出しできない案件の場合は、弁護士費用・実費の「目安」をお知らせします。

弁護士費用は、いつ支払えばよいですか？

【着手金・報酬金】
1）着手金 ： 仕事に着手する時に、お支払い頂きます。
2）報酬金 ： 仕事の結果（成功）が出た時、例えば、金銭が回収できた時などに、お支払い頂きます。

【手数料】
原則として、事務処理が終了した時に、お支払い頂きます。　

【日当】
出張等の都度、お支払い頂きます。

【実費】
必ずかかる費用（収入印紙、予納切手等）については、仕事の着手時に、お支払頂きます。それ以外の費用は、支出の都度、お支払い頂きます。